安全確保命令に対する再発防止策の提出について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年4月5日

 

報道関係者各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商船三井客船株式会社

 

安全確保命令に対する再発防止策の提出について

 

商船三井客船株式会社は、2019年3月8日に、国土交通大臣（国土交通省）から受領した「輸送の安全の確保に関する命令（国運安第2２8号）への対応として、本日、命令を受けて講じた措置報告（再発防止策）を提出致しましたのでご報告申し上げます。措置期日は同封の本文をご参照願います。

 

命令を受けて講じた措置の骨子

（１）－1　操船技術向上のための定期的な教育訓練
操船ミスの原因となった当直要員間の意思疎通と動作確認の欠落を改善するため、親会社の㈱商船三井の訓練施設を使うなど教育訓練を強化し、継続的に実施します。また、㈱商船三井から船長を受け入れるなど要員補強を図ります。

 

（１）－2　飲酒管理規程の周知徹底
社規則にある「飲酒管理規程」の内容とそこで定める日常検査について周知徹底を図ります。採用、休暇明けの乗船者に説明し、船内でもグループウェアや印刷物として常に参照できるようにします。また、海陸全社員を対象に規程の背景への理解を深めるため、専門医等を招いて、飲酒が判断力や動作に与える影響や健康への影響について講習会を定期的に実施します。

 

（２）　酒気帯び航海当直を防ぐための検査

最新型のアルコール検知器（ストロー式）を必要台数導入し、乗組員の航海当直開始前の検査を義務付け、その結果をその場で確認し、記録します。万が一酒気が感知された場合には航海当直を禁止し、交代者に代わります。このプロセスを本社でも追跡管理します。

 

（３）　自ら実効性のある安全管理体制

船内を統括する立場にある船長や機関長への検知器を使った検査義務適用を明確にします。また、アルコール教育や飲酒検査手順の体制整備を安全統括管理者の責任として明確化します。

さらに、現在行われている「海運分野における飲酒対策に関する検討会」の結果を踏まえ、安全管理規程に修正を加えるべき点があれば速やかに措置を講じます。

 

（４）会社としての安全管理強化のための方策

現場が直面する課題、乗組員の疑問やストレスをマネジメントが取り上げ、予防措置を速やかに講じる組織体質にするため、トップメッセージの繰り返し発信、社外窓口への通報制度の周知、現場での安全説明会開催、内部監査の拡充を進めます。

 

経営責任・関係者の処分

今回、船長の不適切な操船や安全管理体制の不備といった輸送の安全を阻害する事実が認められ、会社としての安全管理体制の不備があった事に対し経営責任を明確化するため、役員報酬の減給を行います。

代表取締役社長　　　　　　　山口直彦　30％の減給（2019年4月より3か月間）

常務取締役（安全統括管理者）　村上寛　20％の減給（2019年4月より3か月間）

 

また、事故時の船長、機関長につきましては、社内懲戒規程に従って厳格に処分しました。

 

弊社と致しましては、この度の命令の内容を真摯に受け止め、二度とこのような事故を起こさないよう、しっかりと再発防止策を構築し、安全運航に努めて参ります。お客様や関係者の皆様にたいへんなご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。 

 

本件に関するお問合せ先：商船三井客船株式会社

経営管理グループ（電話）03-5114-5200